保険診療での不妊治療(2022/04/01~)

2022年4月より不妊治療の保険適用が開始され、窓口負担が軽減されました。よって、具体的な費用が下記の通りになります。ご参考のほどお願いいたします。(以下、保険診療3割負担窓口支払い金額になります)

*タイミング療法・人工授精

 一般不妊治療管理料   750円
 人工授精          5460円

*生殖補助医療

 生殖補助医療管理料   750円
 AMH(6ヶ月に1回)   1800円

*採卵費用

 採卵基本料   9600円
採卵数1個 7200円
採卵数2~5個 10800円
採卵数6~9個 16500円
採卵数10個以上 21600円
 ※麻酔、点滴等別途費用かかります(保険)

*媒精費用

 体外受精(C-IVF)   12600円
 ※個数にかかわらず一律  

*顕微授精(ICSI)

1個 14400円
2~5個 20400円
6~9個 30000円
10個以上 38400円

体外受精と顕微授精を両方実施した場合顕微授精代+体外受精代半額6300円

*受精卵・胚培養管理料

1個 13500円
2~5個 18000円
6~9個 25200円
10個以上 31500円
 ※受精した数に応じて変わります

*胚盤胞培養加算

*胚盤胞培養加算
胚盤胞までの培養をおこなった受精卵の個数により加算されます。培養の結果、胚盤胞が得られなくても費用がかかります。
1個 4500円
2~5個 6000円
6~9個 7500円
10個以上 9000円

*胚移植費用

新鮮胚移植 22500円
融解胚移植 36000円
アシステッドハッチング 3000円
高濃度ヒアルロン酸含有培養液 3000円

*胚凍結費用(胚凍結保存管理料)

1個 15000円
2~5個 21000円
6~9個 30600円
10個以上 39000円
胚凍結保存維持管理料(1年に1回) 10500円

※上記の金額以外に、「排卵誘発剤」「超音波」「ホルモン検査」等の費用がかかることがあります。

※2022年4月から不妊治療の保険適用が開始されるにあたりまして、患者様の窓口お支払いの負担軽減のため限度額適用認定証のご利用をお勧めしております。

限度額適用認定証について

2022年4月から不妊治療の保険適用が開始されるにあたりまして、患者様の窓口お支払いの負担軽減のため限度額適応認定証のご利用をお勧めしております。受付にて限度額適用認定証のご提示をいただくと、1ヶ月間(1日~月末)の窓口支払いが自己負担限度額までとなります。申請から発行までに約1~2週間程度お時間がかかりますので、下記をご確認頂きお早目のお手続きをお願い致します。

〇限度額適応認定証とは
高額療養制度は窓口で1度医療費の全額を支払ったうえで申請することにより、自己負担限度額を超えた金額が後日ご加入の保険者より払い戻しされます。後から払い戻しされますが、一時的なお支払いは患者様の大きな負担となってしまいます。そこであらかじめ加入している健康保険組合に限度額適応認定証を申請して頂きますと、窓口でのお支払いが自己負担限度額までになり、残りの差額は健康保険組合から支払われます。
※保険診療外のものは対象外となりますのでご注意下さい。

〇申請のお問い合せ先
社会保険の方→加入されている保険組合へ
国民健康保険の方→各市町村へ
※自治体・組合によって異なりますのでご自身でご確認お願いします。

〇自己負担限度額(1か月)

区分ア(標準報酬月額83万円以上の方)
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

区分イ(標準報酬月額53万~79万円の方)
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

区分ウ(標準報酬月額28万~50万円の方)
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

区分エ(標準報酬月額26万円以下の方)
57,600円

区分オ(低所得者)被保険者が市区町村民税の非課税者等
35,400円

※総医療費とは保険適用される診療費用の総額(10割)です。

大川産婦人科・高砂

不妊治療の保険適用

体外受精保険費用シミュレーション https://meditap.net/art-simulator

保険適用チャート
https://meditap.net/art-chart

特定不妊治療費等助成事業のご案内 https://www.pref.oita.jp/site/funinpotal/tokuteihunin.html

◎事実婚の夫婦(※)が新たに対象
※重婚でないこと及び治療の結果、出生した子について認知を行う意向がある場合に対象となります。

次の(1)~(4)の要件を全て満たす方

(1)特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断されていること
(2)治療期間の初日に法律上の婚姻をしている夫婦、又は事実婚関係にある夫婦であること
(3)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
(4)申請時に夫婦のどちらかが大分県内(大分市を除く)に住所があること

県内の指定医療機関:

大川産婦人科・高砂 大分市高砂町1番5号 097-532-1135
 

大分県・大分市 妊活応援検診費(不妊検査費)助成制度

大分県 R 3,4,23 更新                    大分市 R 3,4,9 更新 → 大分市妊活応援検診費助成制度

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大分市/妊活応援検診費(不妊検査費)助成 (city.oita.oita.jp)