大分県不妊治療費等助成金 

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2021年8月11日更新
  
大分県では、不妊治療を受けているご夫婦の経済的負担の軽減を図り、お子さんを望む方の希望を実現できる環境づくりを推進するため、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に要した費用の一部を助成しています。

[重要]令和3年1月1日~3月31日の間に終了した治療は、令和3年6月30日が申請期限です。 申請期間を過ぎたものは受け付けられませんのでご注意ください。

【お知らせ】令和3年1月1日以降に終了した治療について、助成対象者・助成額を拡充しています。

  詳細については、下記「大分県特定不妊治療費等助成事業の概要」をご覧ください。
特定不妊治療費助成金リーフレット [PDFファイル/823KB]

【お知らせ】 令和2年10月1日から助成回数を拡充しました

【お知らせ】 新型コロナウイルス感染拡大に伴う令和2年度の取扱いについて

大分県特定不妊治療費等助成事業の概要

大分県不妊治療費助成制度のご案内  令和3年7月

◎事実婚の夫婦(※)が新たに対象となり、所得制限が撤廃されました。 助成上限額が増額しました。 助成回数が拡充しました。

2021年2月12日更新
◎令和3年1月1日以降に終了した治療について、助成対象者・助成額を拡充します

 
令和3年度中に治療を開始しても年齢が44歳に到達する日の前日までの間は助成対象となります(令和3年度経過措置)。

初めて特定不妊治療費の助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が41 歳未満であるときは、通算助成回数を6回とする」こととします(令和3年度経過措置。男性不妊治療も同様です)。

令和2年10月1日から)
初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満:1出産あたり6回まで
初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満:1出産あたり3回まで

◎事実婚の夫婦(※)が新たに対象
※重婚でないこと及び治療の結果、出生した子について認知を行う意向がある場合に対象となります。

次の(1)~(4)の要件を全て満たす方

(1)特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断されていること
(2)治療期間の初日に法律上の婚姻をしている夫婦、又は事実婚関係にある夫婦であること
(3)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
(4)申請時に夫婦のどちらかが大分県内(大分市を除く)に住所があること

県内の指定医療機関:

大川産婦人科・高砂 大分市高砂町1番5号 097-532-1135
 

大分市特定不妊治療費助成金

大分市/不妊治療費助成金 (city.oita.oita.jp)

大分県・大分市 妊活応援検診費(不妊検査費)助成制度

大分県 R 3,4,23 更新                    大分市 R 3,4,9 更新 → 大分市妊活応援検診費助成制度

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大分市/妊活応援検診費(不妊検査費)助成 (city.oita.oita.jp)

更新日:2021年2月25日

※大分市のみ、市の助成制度に対して県が補助しているため、大分市に居住されている方は大分市保健所へ助成申請を行ってください。
 大分市の制度については大分市ホームページでご確認ください。

助成対象となる検査

 医師が必要と認める不妊検査で、検査開始日から1年以内に行った検査が対象です。
※令和2年10月1日以降に受診した検査が対象です。
※医療保険適用の有無は問いません。
※夫妻両方で受けた検査、夫妻の一方のみが受けた検査のいずれの場合も対象となります。
※令和2年9月以前に不妊検査を受けたことがある方でも、令和2年10月1日以降に新たに不妊検査を受診したものについての申請は可能です。
※検査の結果を受け実施した治療や薬剤の院外処方は助成対象外です。
※令和2年10月1日以降に「人工授精」や「特定不妊治療(体外受精・顕微授精)」を開始した場合、その後の検査は助成対象外となります。

助成金額
不妊検査に要した費用の自己負担額について、夫婦1組につき3万円を上限として助成します。
※助成金の申請に必要となる「受診等証明書」の作成にかかる費用も助成の対象です。
※助成を受けようとする検査について、既に大分市以外の他の自治体から助成を受けている場合は、その助成額を除いた残りの費用を助成対象とします。

助成回数
夫婦1組につき、1回限りです。
※検査が複数回に及ぶ場合は、すべての検査が終了後、まとめて申請してください。(ただし、検査開始日から1年以内に行った検査に限ります)

申請期限
「検査終了日」または「検査開始日から1年を経過した日」のどちらか早い日が属する年度の末日(3月31日)までに申請してください。
ただし、「検査終了日」または「検査開始日から1年を経過した日」のどちらか早い日が、2月1日~3月31日の間にある場合は、翌年度の5月末日まで申請できます。
※「検査終了日」は医師が検査終了と判断したときとなります。なお「人工授精」や「特定不妊治療(体外受精・顕微授精)」を開始した時点で、助成対象期間は終了となります。
※末日が土・日曜日の場合は、直前の金曜日が期限となります。